為替デリバティブを契約したい企業に対して銀行が契約を結びたいが為に不十分な説明しかしていないのであれば意味が有りませんよね。また為替デリバティブの様なリスクが大きい商品を販売する上で、「適合性の原則」と言うのが求められています。こうした通貨オプション取引をしていく中で、銀行は手数料として莫大な金額が入る様になっています。
中小企業が外貨を買う権利として予め為替レートを設定しておいて権利を購入、そして外貨を銀行に売る権利として同じ為替レートで売却する事を為替デリバティブとしていますが、買う権利より売る権利の取引額の方が2～3倍位になりますよと言う特約が組まれている事が多く、これによって円高傾向になると損害が出て銀行側に有利になる様な仕組みとなっていました。こうした事から為替デリバティブの利益だけじゃなくて中身をよく知ってから契約する事が望まれるのです。この手数料の事を「アップフロント」と呼ばれていて、取引が組まれた期間の収益として前もって計上する事が可能な収益となっているのです。
これは為替デリバティブを売っても良い企業や個人に売っているかどうかと言う事、商品説明をきちんとしているかどうか、メリットだけを言ってリスクの説明をしているのかどうかと言う事です。この様に為替デリバティブについてよく知る事、その上で覚悟をして契約する事が必要になってくるのです。
このアップフロントは公的資金返済の原資と言う事になるみたいで、その収益は為替デリバティブを契約した中小企業から取っていたと言う事になります。
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