忍者ブログ

為替デリバティブを利用して稼ぐ!

為替デリバティブを理解し、効率的に稼ぐ

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

為替デリバティブが増えた理由

為替デリバティブの正体とはいったい何のか、挙げてみたいと思います。この差額が当然為替デリバティブで損失を生み、契約にがんじ絡めになって莫大な損失を被ってしまった企業が多いのです。この時は1ドル110円前後と円安傾向にありました。しかし円安傾向と謳われていたのにここ数年で一気に円高が進み1ドル80円を割り込む様な事態になってしまいました。

円安傾向は当時進むと考えられていただけに悲しい結果を生んでしまったと言う訳ですね。しかしそこから利益の話が波及して輸入業者以外の企業も手を出す様になってきたのです。当事者にとっては辛い出来事だと思いますが、為替デリバティブがなんなのか知らない人にとっては分からない話ですよね。この時倒産する企業も多かったですよね。

購入した大部分は輸入業者だった様です。この背景にはこの当時発生したリーマンショックが原因であるとも言われています。その中で倒産した企業の数も計り知れません。近年はこの損失を解決すべく金融ADRと言う紛争が勃発している様です。

為替デリバティブによって損失を被った企業は物凄い数に上っています。この円安傾向は今後当面続く物だと言う見方が強く、円安で利益が出る為替デリバティブを始める中小企業が殺到したのです。日本のメガバンクが日本の中小企業に対して為替デリバティブを打ったのは大体2004年あたりからです。このリスクヘッジを回避して企業を生き返らせようと考えた企業が為替デリバティブに手を出して販売数を伸ばしたのです。

PR

為替デリバティブの事をよく知りましょう

為替デリバティブを契約したい企業に対して銀行が契約を結びたいが為に不十分な説明しかしていないのであれば意味が有りませんよね。また為替デリバティブの様なリスクが大きい商品を販売する上で、「適合性の原則」と言うのが求められています。こうした通貨オプション取引をしていく中で、銀行は手数料として莫大な金額が入る様になっています。

中小企業が外貨を買う権利として予め為替レートを設定しておいて権利を購入、そして外貨を銀行に売る権利として同じ為替レートで売却する事を為替デリバティブとしていますが、買う権利より売る権利の取引額の方が2~3倍位になりますよと言う特約が組まれている事が多く、これによって円高傾向になると損害が出て銀行側に有利になる様な仕組みとなっていました。こうした事から為替デリバティブの利益だけじゃなくて中身をよく知ってから契約する事が望まれるのです。この手数料の事を「アップフロント」と呼ばれていて、取引が組まれた期間の収益として前もって計上する事が可能な収益となっているのです。

これは為替デリバティブを売っても良い企業や個人に売っているかどうかと言う事、商品説明をきちんとしているかどうか、メリットだけを言ってリスクの説明をしているのかどうかと言う事です。この様に為替デリバティブについてよく知る事、その上で覚悟をして契約する事が必要になってくるのです。

このアップフロントは公的資金返済の原資と言う事になるみたいで、その収益は為替デリバティブを契約した中小企業から取っていたと言う事になります。

弁護士を雇う費用

弁護士に依頼して為替デリバティブを解決してもらうとした際、金融ADRと言うのを利用して解決してもらう場合が多いのですが、ある企業が弁護士を依頼した時に着手金として800万円支払う様に言われたそうです。でも金融ADRでは解決せずに民事訴訟を起こす事になってしまった際に更にその着手金として500万円支払う様に言われたそうです。でもこの金額の計算は不当ではないと言う事なのです。

為替デリバティブで損失を出した場合、その損害額は膨大な金額になりますよね。これだけ支払っても為替デリバティブの損失を解決できるのであれば、損害はそこでストップするのでまだ納得できるのですが、ダメだった場合は損害額に弁護士費用と損失を更に上乗せする形になってしまいます。これだけで既に1300万円を弁護士に支払う事になりますよね。

本当にこれだけ支払うのは妥当な金額なのか疑いたくもなるでしょう。為替デリバティブで問題になり、弁護士に依頼したけれど結局凄い金額の着手金を支払う事になったのは妥当なのか別の弁護士に依頼するケースも少なくないそうです。食い止める為に弁護士を雇って解決してもらおうとしますが、その弁護士費用も結構高額ですので注意しなくてはなりません。

弁護士にもよるのでしょうが、万が一負けてしまった場合には本当に破綻するしかなくなってしまいますので、弁護士を依頼する時には実績や金額などを聞いて慎重に選ぶ様にしていただきたいですね。また為替デリバティブの損害は円高であればずっと続いていきますのでどこかで食い止める必要が出てきます。

弁護士依頼から問題解決まで

先ずは為替デリバティブに関して知識が有る弁護士を探して電話やメールをして困っている旨を相談してみましょう。また問題となっている為替デリバティブの分析も必要となっています。問題解決はとても難しいので信頼できる弁護士を探す様にしましょう。どういった形で取引をしたのか、内容はどんな感じになっているのか分析して正確に判断してもらいましょう。

特に為替デリバティブ等の金融取引に関しては問題が複雑化している事も多い為に直接会ってゆっくり話していく事が重要になります。直接話す事で文章では伝わりにくい状況などを理解してもらいやすくなります。こうした上で金融機関とのやり取り、手続きに必要な書類作成、交渉等を行ってもらい、必要に応じて裁判にする等の流れで解決まで進んでいきます。

為替デリバティブでは多くの企業や個人の方が損失を出し過ぎて、どうしようも無くなっている状態に陥っています。こうした調査を徹底的に行った後に弁護士の方で問題解決の為の手続き方法を決めていきます。その相談時のやり取りでこの弁護士を信頼して良いかどうかを判断すると良いでしょう。

自分で解決する事はとても難しく破綻するのを待つだけになってしまいます。そんな時には弁護士に解決を依頼するのが良いと思うのですが、どの様な形で解決までいくのか挙げてみたいと思います。そしてこの人なら任せられると思ったら直接弁護士事務所に出向いて為替デリバティブの問題解決の為の依頼をします。

覚えておきたい基礎用語

(為替デリバティブ取引)
為替そのままの取引を行うのではなくて、為替から派生して発生するリスクを取引する、為替が対象となった金融派生商品を取引します。例えば為替先物予約、通貨スワップ、通貨オプション等が有ります。
-----------------------------------------------
(レシオ)
為替デリバティブの種類に為替オプションが有るのですが、その為替オプション取引の殆どに付いている特約の事を指しています。この特約は買いと売りの取引額の差が2~3倍に設定されていますので取引をする際には注意が必要です。
----------------------------------------------
(プレインバニラ)
基本的なオプション取引の事を指していて、特約が無い取引になります。
----------------------------------------------
(ギャップレート)
権利義務が発生するべくトリガー価格を行使価格とは別に設定した特約の事を指しています。例えば行使価格が100円、トリガー価格が80円と設定した場合ですが、為替が1ドル80円以下とトリガー価格を下回ってしまった場合に、1ドル100円の行使価格で決済をしなくてはならないと言う事で、トリガー価格を為替が下回ってしまったら為替デリバティブを購入した企業側が損をしてしまう可能性が有る。

カレンダー

08 2024/09 10
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

カテゴリー

フリーエリア

最新CM

プロフィール

HN:
ken
性別:
非公開

バーコード

ブログ内検索

アーカイブ

P R